オフィス概要

■ eリサーチ&インベストメント

 

・業務内容

レポート発行・セミナーなどの実施

・株式市場・ドル円相場の行方を、各国金融政策・経済統計・世界情勢など着実な視点から分析レポート等の発行。その他クローズドセミナー等の実施。

 

為替市場・株式市場など市場参加者へのアドバイス業務。

・株式投資初心者から機関投資家・輸出入企業まで。

 

お客様の資金を預かり資産運用、個別の金融商品を推奨する事は決してありません。

 

※株式投資に関する初心者・中級者への株式投資育成プログラムの実施は2020年スタート予定です。(随時お知らせします)

著作 (金融政策と為替)

2019年3月4日発売。

eリサーチ&インベストメント著作。(画像リンク)

 先進国における中央銀行の金融政策と外為市場の相関性を解説した基本書。

日本の政府高官が為替相場に口先介入するのは、先進国では異例

ホワイトハウスが米東部10日夜に、オバマとイエレンが急きょ非公開会談(11日)を行う事を発表した。これは、イエレンが議長に就任して2度目の出来事になる。

 

日本では安倍首相と日銀の黒田総裁が会談を行う事は珍しい事ではないが、内容は相場の事であると容易に推測がつく。

 

米国の場合は中銀の独立性が、欧州などの他先進国と同様、依然として保たれているために、目立った会談が頻繁に行われる事はない。

 

つい先日もドル安円高基調が進行し、日本では首相のみならず官房長官に財務相高官と、相次いで為替介入の言葉が発信された。為替介入は財務省と日銀が協力しながら実施するので、こういう事からも、明らかに中銀の独立性が侵害されている事が分かる。

 

ただ、1月下旬がそうであったように、現在の状況で通貨安政策を実施したとしても全く効き目がない事は明白となっている。口先介入でけん制するのが精一杯といったところになるだろう。日本の政府要人は、せめて口先介入をしておかなければ釘をさす事すらできない、と考えているようだが、米国の金利情勢が下落しているような状況ではその効き目すらない。釘をさす事に成功したように見えるのは錯覚である。

 

なぜこのような事を云うのかといえば、どんな政策をするにせよ、現状況や相場の事をよく理解しておく事が重要だと考えているからである。日銀は1月のマイナス金利政策導入で大きく失敗した。これは相場理解の欠如がもたらした弊害であった。